源泉徴収票は何に使う？必要になる場面と具体的な使い道を解説

2026年2月12日

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源泉徴収票は、1年間の給与総額と納めた所得税額が記載された書類です。

年末に会社から受け取るものの、「何に使うかわからない」「届いても確認していない」という方も多いのではないでしょうか。本記事では、源泉徴収票の使い道や必要になる場面、紛失時の再発行方法までわかりやすく解説します。

源泉徴収票とは？記載内容をわかりやすく解説

源泉徴収票は、会社員やパート・アルバイトとして働く方なら必ず受け取る重要な書類です。しかし、実際に受け取っても「見方がよくわからない」「どこを確認すればいいの？」と感じる方も多いのではないでしょうか。

ここでは、源泉徴収票とは何か、記載されている内容や発行時期について詳しく解説します。

1年間の給与と納税額がわかる書類

源泉徴収票とは、1年間（1月1日〜12月31日）に会社から支払われた給与や賞与の総額と、そこから天引きされた所得税額が記載された書類です。

そもそも所得税は本来、個人が自分で計算して納税するものです。しかし、すべての人が確定申告を行うと税務署が混雑するうえ、申告漏れやトラブルが発生するリスクがあります。そこで、会社が従業員の給与から所得税を差し引いて代わりに納税する「源泉徴収」という仕組みが採用されています。

源泉徴収票は、この1年間の源泉徴収の結果をまとめた「納税の通知表」のような役割を果たします。自分がいくら稼いで、いくら税金を納めたのかを正確に把握できる大切な書類なのです。

源泉徴収票に記載される4つの項目

源泉徴収票には多くの項目が記載されていますが、特に重要なのは以下の4つです。

①支払金額 1年間に会社から支払われた給与・賞与・各種手当の総額です。税金や社会保険料を差し引く前の金額であり、一般的に「年収」と呼ばれるのはこの金額を指します。なお、月15万円以下の通勤手当は非課税のため含まれません。

②給与所得控除後の金額 支払金額から「給与所得控除」を差し引いた金額です。給与所得控除とは、会社員の経費に相当するもので、収入に応じて一定額が自動的に控除されます。

③所得控除の額の合計額 社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除など、適用される各種控除の合計額です。年末調整で申告した内容が反映されています。

④源泉徴収税額 1年間で納めた所得税の金額です。「②給与所得控除後の金額」から「③所得控除の額の合計額」を差し引いた課税所得に税率をかけて算出されます。

源泉徴収票はいつもらえる？発行時期

源泉徴収票が発行されるタイミングは、主に2つあります。

年末調整後（12月〜1月） 通常、12月の給与明細と一緒に受け取るケースが一般的です。年末調整で1年間の所得税が確定した後に発行されるため、12月から翌年1月にかけて手元に届きます。

退職時 会社を退職した場合は、退職日から1か月以内に発行されます。年の途中で退職した場合は年末調整が行われていないため、記載される金額は退職日までの概算となります。

なお、源泉徴収票は正社員だけでなく、パートやアルバイトで働いている方にも必ず発行されます。雇用形態に関係なく、給与を受け取っているすべての人が対象です。

受け取った源泉徴収票は転職や確定申告、ローン審査などさまざまな場面で必要になるため、捨てずに大切に保管しておきましょう。

源泉徴収票が必要になる6つの場面

源泉徴収票は、受け取ってもすぐに使う機会がないため、「自分には必要ない」と思ってしまう方も少なくありません。しかし、転職やローン審査、各種手続きなど、人生のさまざまな場面で提出を求められる重要な書類です。

ここでは、源泉徴収票が必要になる代表的な6つの場面を紹介します。

転職・再就職時の年末調整に必要

年の途中で転職した場合、転職先の会社から前職の源泉徴収票の提出を求められます。

これは、転職先で年末調整を行う際に、前職の給与と転職先の給与を合算して1年間の所得税を正しく計算する必要があるためです。前職の源泉徴収票がないと、転職先での年末調整ができず、自分で確定申告をしなければなりません。

退職時には必ず源泉徴収票を受け取り、転職先に速やかに提出しましょう。

確定申告の際に内容を参照する

会社員であっても、以下のようなケースでは確定申告が必要になります。

年収が2,000万円を超える場合
副業の所得が年間20万円を超える場合
医療費控除を受ける場合
住宅ローン控除を受ける初年度
ふるさと納税でワンストップ特例を利用しない場合
年の途中で退職し、年末調整を受けていない場合

確定申告では、源泉徴収票に記載された収入金額や源泉徴収税額を申告書に転記します。なお、2019年4月以降は確定申告書への源泉徴収票の添付は不要となりましたが、正確な数字を記入するために手元に用意しておく必要があります。

住宅ローンや自動車ローンの審査

住宅ローンやマイカーローンを申し込む際、金融機関から収入証明書類として源泉徴収票の提出を求められます。

金融機関はローン審査において、申込者に安定した収入があり返済能力があるかを確認します。源泉徴収票は会社が発行する公的な書類であり、年収を証明する最も信頼性の高い資料として扱われます。

一般的に、直近1〜2年分の源泉徴収票が必要になるケースが多いため、過去の分も含めて保管しておくと安心です。

賃貸契約時の収入証明として提出

賃貸物件を契約する際にも、入居審査の一環として源泉徴収票の提出を求められることがあります。

大家さんや管理会社は、入居希望者が家賃を継続的に支払えるかどうかを判断するために、収入状況を確認します。源泉徴収票があれば年収が一目でわかるため、スムーズに審査を進められます。

特に家賃が高めの物件や、保証会社を利用する場合は提出を求められる可能性が高くなります。

保育園の入園手続きで必要

子どもを保育園に入園させる際、世帯の収入状況を証明するために源泉徴収票の提出が必要になります。

認可保育園の保育料は、世帯の住民税額（所得に応じて決まる）をもとに算定されます。そのため、入園申請時に保護者の収入を確認する書類として、源泉徴収票や課税証明書の提出を求められるのです。

自治体によって必要書類は異なりますが、前年分の源泉徴収票は手元に用意しておきましょう。

扶養に入る際の収入確認に使用

配偶者や親の扶養に入る際にも、源泉徴収票が必要になることがあります。

健康保険の被扶養者になるには、年間収入が130万円未満（60歳以上または障害者は180万円未満）などの要件を満たす必要があります。扶養の手続きでは、この収入要件を確認するために源泉徴収票の提出を求められるケースがあります。

また、税法上の扶養親族として申告する際にも、扶養される側の収入確認として使われることがあります。

このように、源泉徴収票は生活のさまざまな場面で必要となる書類です。「使う予定がないから」と捨ててしまうと、いざというときに困ることになります。受け取ったら必ず保管し、必要なときにすぐ取り出せるようにしておきましょう。

転職時に源泉徴収票が必要な理由と提出方法

転職をすると、新しい会社から「前職の源泉徴収票を提出してください」と言われることがほとんどです。しかし、なぜ必要なのか、いつまでに提出すればいいのかわからない方も多いのではないでしょうか。

ここでは、転職時に源泉徴収票が必要な理由と、提出が間に合わない場合の対処法について詳しく解説します。

前職と転職先の収入を合算するため

転職先で源泉徴収票の提出を求められる最大の理由は、年末調整を正しく行うためです。

年末調整とは、1年間（1月〜12月）に源泉徴収された所得税の概算額と、実際に納めるべき所得税額を精算する手続きです。この計算は、その年の12月31日時点で在籍している会社が行います。

年の途中で転職した場合、転職先の会社は前職での給与や源泉徴収税額を把握できません。そのため、前職の源泉徴収票を提出してもらい、前職と転職先の収入を合算したうえで、1年間の正確な所得税を計算する必要があるのです。

源泉徴収票は、退職後1か月以内に前の会社から発行されます。退職時に受け取れなかった場合は、前職の人事・経理部門に連絡して発行を依頼しましょう。

源泉徴収票の提出が間に合わない場合

転職先から源泉徴収票の提出を求められても、さまざまな事情で期限までに用意できないケースがあります。

前職の会社の対応が遅れている、または退職時に受け取りを忘れた場合は、まず前職に連絡して早急に再発行を依頼してください。会社には源泉徴収票を発行する法的義務があるため、基本的には対応してもらえます。

それでも年末調整の期限（通常は12月中旬〜下旬）までに間に合わない場合は、転職先の担当者にその旨を伝えましょう。この場合、転職先では年末調整が行われず、自分で確定申告をする必要があります。

確定申告は翌年の2月16日〜3月15日の期間に行います。前職と転職先、両方の源泉徴収票をもとに申告書を作成し、税務署に提出してください。手続きを怠ると、加算税や延滞税が発生する可能性があるため注意が必要です。

年をまたいで転職した場合は確定申告が必要

12月に退職して翌年1月以降に再就職するなど、年をまたいで転職した場合は、前職の源泉徴収票を新しい会社に提出する必要はありません。

年末調整は、あくまでその年の1月〜12月の所得に対して行われます。前年の収入は前年分として処理が完了しているため、翌年に転職した会社では関係ないのです。

ただし、年をまたいで転職した場合は、退職した年の確定申告が必要になるケースがほとんどです。年の途中で退職すると、前職で年末調整が行われていないため、所得税の精算ができていない状態になります。

この場合、退職した年の翌年に自分で確定申告を行い、所得税の過不足を精算します。多くの場合、源泉徴収された税額は多めに設定されているため、確定申告をすることで還付金を受け取れる可能性があります。

確定申告を忘れると、本来戻ってくるはずの税金を受け取れないまま時効（5年）を迎えてしまうこともあります。退職時には必ず源泉徴収票を受け取り、翌年の確定申告に備えておきましょう。

確定申告で源泉徴収票を使うケース

会社員の場合、通常は年末調整で所得税の精算が完了するため、確定申告は不要です。しかし、特定の控除を受けたい場合や副業収入がある場合など、自分で確定申告をしなければならないケースがあります。

ここでは、確定申告で源泉徴収票が必要になる代表的な3つのケースを紹介します。

医療費控除や住宅ローン控除を受ける場合

年末調整では対応できない控除を受けるには、確定申告が必要です。代表的なものが医療費控除と住宅ローン控除（初年度）です。

医療費控除 1年間に支払った医療費が10万円（または総所得金額の5%）を超えた場合、超えた分を所得から控除できます。本人だけでなく、生計を一にする配偶者や親族の医療費も合算可能です。入院費や通院の交通費、処方薬代なども対象になるため、医療費がかさんだ年は確定申告で税金の還付を受けられる可能性があります。

住宅ローン控除（初年度） 住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合、一定の要件を満たせば住宅ローン控除を受けられます。ただし、控除を受ける初年度は確定申告が必須です。2年目以降は年末調整で手続きできるようになりますが、最初の年だけは自分で申告する必要があります。

いずれの場合も、確定申告書には源泉徴収票に記載された収入金額や源泉徴収税額を転記するため、手元に源泉徴収票を用意しておきましょう。