再就職手当を受け取るには「再就職手当支給申請書」の提出が必須です。しかし、書き方がわからない、どこで入手できるのかわからないという方も多いのではないでしょうか。本記事では、再就職手当支給申請書の入手方法から書き方、提出方法、よくある記入ミスの対処法まで徹底解説します。
再就職手当支給申請書とは？基本を理解しよう
再就職が決まったら、忘れてはいけないのが「再就職手当支給申請書」の提出です。この書類がなければ、せっかく受給要件を満たしていても再就職手当を受け取ることができません。
再就職後の生活を安定させるためにも、申請書の役割や記入方法、受給条件をしっかり把握しておきましょう。
再就職手当支給申請書とは
再就職手当支給申請書とは、再就職手当を申請するために必要な公式書類です。ハローワークに提出することで、あなたが受給要件を満たしているかどうかの審査が行われます。
再就職手当は、雇用保険の基本手当（失業手当）を受給している方が早期に安定した職業に就いた場合に支給される一時金です。早く再就職するほど支給額が多くなる仕組みになっており、離職者の早期就職を促進する役割を担っています。
申請書の構成（本人記入欄と事業主記入欄）
再就職手当支給申請書は、大きく分けて「本人記入欄」と「事業主記入欄」の2つで構成されています。
本人が記入する項目は主に以下の4箇所です。
- 氏名（姓と名を分けて記入）
- 郵便番号・住所
- 電話番号
- 過去3年間における再就職手当または常用就職支度手当の受給有無
- 申請年月日と署名・捺印
一方、事業主記入欄は再就職先の会社に記入してもらう必要があります。記載される項目は以下の通りです。
- 事業所の名称・所在地・電話番号
- 雇用保険適用事業所番号
- 雇入年月日・採用内定年月日
- 職種・所定労働時間・賃金月額
- 雇用期間（1年を超える見込みがあるかどうか）
- 事業主の証明印
特に注意が必要なのは、本人記入欄が申請書の上部と下部の2箇所に分かれている点です。事業主記入欄の下にある「過去3年間の受給有無」や「申請年月日・署名」の記入を忘れやすいため、提出前に必ず確認しましょう。
再就職手当を受給するための8つの条件
再就職手当を受給するには、以下の8つの条件をすべて満たす必要があります。1つでも欠けると支給対象外となるため、自分が該当するかどうかを事前に確認しておきましょう。
1. 受給手続き後、7日間の待期期間満了後に就職または事業を開始していること
ハローワークで受給資格の決定を受けてから7日間は「待期期間」と呼ばれ、この期間中に就職すると再就職手当の対象外となります。
2. 基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること
失業手当の給付日数が3分の1未満になってから就職した場合は、再就職手当を受け取ることができません。早めの再就職が有利になる制度設計です。
3. 離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと
前職と同じ会社や、資本・人事・取引面で密接な関係がある会社への再就職は対象外です。
4. 給付制限がある場合、待期満了後1カ月間はハローワークまたは職業紹介事業者の紹介により就職したものであること
自己都合退職などで給付制限を受けている方は、最初の1カ月間はハローワークや転職エージェントなどの紹介による就職でなければ対象になりません。
5. 1年を超えて勤務することが確実であると認められること
契約期間が1年未満の場合でも、契約更新の見込みがあり1年を超えて雇用される可能性が高ければ対象となります。
6. 原則として雇用保険の被保険者となる条件での雇用であること
週20時間以上の労働時間があり、雇用保険に加入する条件を満たす必要があります。
7. 過去3年以内に再就職手当または常用就職支度手当を受給していないこと
直近3年以内にこれらの手当を受け取っている場合は、再度の受給はできません。
8. 受給資格決定前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと
ハローワークで求職申込みをする前にすでに内定が決まっていた場合は、対象外となります。
これらの条件をすべてクリアしている方は、再就職手当支給申請書を入手して手続きを進めましょう。
再就職手当支給申請書の入手方法
再就職手当支給申請書を手に入れるには、主に2つの方法があります。ハローワーク窓口で直接受け取る方法と、インターネットからダウンロードする方法です。
それぞれの入手方法と必要な準備について詳しく解説します。
ハローワーク窓口で受け取る方法
再就職手当支給申請書は、管轄のハローワーク窓口で受け取るのが一般的な方法です。
ただし、窓口に行けばすぐに申請書がもらえるわけではありません。申請書を受け取るためには、以下の書類を先に提出する必要があります。
- 採用証明書（再就職先に記入してもらったもの）
- 雇用保険受給資格者証
- 失業認定申告書
これらの書類を提出し、再就職手当の支給要件を満たしていることが確認されると、ハローワークから再就職手当支給申請書が交付されます。
採用証明書は「雇用保険受給資格者のしおり」に同封されている書類で、再就職先の会社に記入を依頼する必要があります。内定後、できるだけ早めに会社へ依頼しておくとスムーズです。
なお、ハローワークによっては雇用保険説明会の際に採用証明書と一緒に申請書を配布するケースもあります。地域によって対応が異なるため、不明な点があれば管轄のハローワークに直接確認してみましょう。
ハローワークインターネットサービスからダウンロード
再就職手当支給申請書は、ハローワークインターネットサービスからダウンロードすることも可能です。
パソコンで必要事項を入力してから印刷できるため、手書きでの記入ミスが心配な方にはこちらの方法がおすすめです。
ダウンロードの際は、以下の点に注意してください。
- A4サイズの白色用紙に等倍（100%）で印刷する
- 申請書は第1面・第2面の両方を印刷する
- 読み取り用の基準マーク（3点の■）に欠損やかすれがないか確認する
- 印刷後、用紙を折り曲げたり汚したりしない
申請書は光学式文字読取装置（OCR）で読み取られるため、印刷の品質が悪いと窓口で受理されない可能性があります。印刷前にプリンタの設定を確認し、等倍で出力されているかチェックしましょう。
また、ハローワークインターネットサービスで作成した申請書は電子申請にも対応しています。窓口に行く時間が取れない方は、電子申請の利用も検討してみてください。
ただし、インターネット上の情報サイトなどで配布されている申請書の様式は、ハローワークごとに書式が異なる場合があります。そのまま使用すると受理されないこともあるため、必ず公式サイトからダウンロードするか、管轄のハローワークで正規の書式を受け取るようにしましょう。
紛失した場合の再交付手続き
雇用保険説明会で受け取った採用証明書や再就職手当支給申請書を紛失してしまった場合でも、再交付を受けることができます。
再交付の手続きは、管轄のハローワーク窓口で行います。本人確認ができる書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）を持参し、窓口で紛失した旨を伝えましょう。
また、前述の通りハローワークインターネットサービスからもダウンロードが可能です。窓口に行く時間がない場合は、こちらを利用するのも一つの方法です。
紛失に気づいたら、申請期限に間に合うよう早めに対応することが大切です。再就職手当の申請期限は再就職した日の翌日から1カ月以内が原則となっています。期限を過ぎると支給が遅れる可能性があるため、書類の管理には十分注意しましょう。
万が一、申請期限の1カ月を過ぎてしまっても、就職日の翌日から2年以内であれば時効期間内として申請は可能です。諦めずに手続きを進めてください。
再就職手当支給申請書の書き方【記入例付き】
再就職手当支給申請書の書き方は決して難しくありません。しかし、記入ミスや漏れがあると支給が遅れたり、差し戻しになったりする可能性があります。
本人が記入する箇所と事業主に記入してもらう箇所を正しく理解し、不備のない申請書を作成しましょう。
本人記入欄①：氏名・住所・電話番号の書き方
再就職手当支給申請書の上部には、本人の基本情報を記入する欄があります。記入する項目は以下の通りです。
- 氏名（姓・名）
- 郵便番号
- 電話番号
- 住所（市区町村名・丁目番地・アパートマンション名）
記入の際は、四角い枠の中に1文字ずつ左詰めで丁寧に書いていきます。枠からはみ出さないように注意してください。
【記入例】
| 項目 | 記入例 |
|---|---|
| 氏名（姓） | 山 田 |
| 氏名（名） | 太 郎 |
| 郵便番号 | 1 0 0 0 0 0 1 |
| 電話番号 | 0 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 |
| 住所（市区町村） | 東 京 都 千 代 田 区 |
| 住所（丁目番地） | 1 丁 目 2 番 地 3 号 |
| 住所（建物名） | ○ ○ マ ン シ ョ ン 1 0 1 |
記入時の注意点は以下の通りです。
- 氏名は姓と名で記入欄が分かれているため、続けて書かない
- 漢字・ひらがな・カタカナは正式な表記で記入する
- 住所は住民票と同じ表記にする
- 丁目・番地はハイフン（-）で省略しても問題ないが、できれば「1丁目2番地3号」のように丁寧に記入する
- 電話番号は携帯電話の番号でも可
申請書は光学式文字読取装置（OCR）で読み取られるため、読み取りやすい文字で書くことが大切です。記入には必ずボールペンを使用し、用紙を汚したり折り曲げたりしないよう注意しましょう。
本人記入欄②：過去3年間の受給有無の選択方法
事業主記入欄の下に、本人が記入するもう一つの欄があります。ここでは、過去3年間に再就職手当または常用就職支度手当を受給したことがあるかどうかを選択します。
この欄は見落としやすい場所にあるため、記入漏れに注意が必要です。
【選択肢】
- イ：再就職手当又は常用就職支度手当を受給したことがある
- ロ：再就職手当又は常用就職支度手当のいずれも受給したことがない
多くの方は「ロ」に該当するため、「ロ」に○をつけます。
ここで重要なのは、「イ」に○をつけた場合は再就職手当の受給資格がないということです。過去3年以内にこれらの手当を受け取っている方は、残念ながら今回の再就職手当は支給対象外となります。
【記入例】
19. 就職日前3年間における就職についての再就職手当
又は常用就職支度手当の受給の有無
イ 受給したことがある
○ロ 受給したことがない ←該当する方に○をつける
判断に迷う場合は、事業主記入欄の「12.雇入年月日」に記載されている日付から3年前までを振り返り、その期間内に再就職手当などを受け取ったかどうかを確認してください。
本人記入欄③：申請年月日と署名・捺印
申請書の最下部には、申請年月日と申請者の署名・捺印欄があります。この欄も事業主記入欄の下にあるため、記入を忘れやすい箇所です。
【記入項目】
- 申請年月日
- 申請者氏名（自署）
- 捺印
【記入例】
令和 7 年 1 月 15 日
山田 太郎 ㊞
記入時の注意点は以下の通りです。
- 申請年月日：ハローワークに書類を提出する日、または郵送する場合は発送日を記入する
- 申請者氏名：必ず自筆で丁寧に記入する（代筆は不可）
- 捺印：シャチハタなどのスタンプ式印鑑は使用不可。朱肉を使う認印を押す
捺印を忘れると書類不備となり、再提出が必要になります。署名後は必ず捺印まで済ませてから提出しましょう。
事業主記入欄の確認ポイント
事業主記入欄は再就職先の会社に記入してもらう部分です。本人が記入する必要はありませんが、内容に不備がないかを提出前に必ず確認してください。
事業主が記入する主な項目は以下の通りです。
- 事業所の名称・所在地・電話番号
- 雇用保険適用事業所番号
- 雇入年月日・採用内定年月日
- 職種・所定労働時間
- 賃金月額
- 雇用期間
- 事業主の証明印
特に注意が必要なのは「雇用期間」と「事業主の押印」の2点です。
雇用期間の記載に要注意
再就職手当の受給条件の一つに「1年を超えて勤務することが確実であること」があります。そのため、雇用期間の記載内容は支給の可否を左右する重要なポイントです。
【雇用期間欄の選択肢】
- イ：定めなし（正社員など期間の定めがない雇用）
- ロ：定めあり（契約社員など期間の定めがある雇用）
「イ：定めなし」にチェックが入っていれば問題ありません。
「ロ：定めあり」の場合は、以下の条件を満たしているか確認が必要です。
- 契約期間が1年以上である
- または、契約期間が1年未満でも「契約更新条項：有」かつ「1年を超えて雇用する見込み：有」となっている
例えば、契約期間が6カ月であっても、契約更新の可能性があり1年を超える雇用が見込まれる場合は支給対象となります。雇用契約書の内容と申請書の記載が一致しているか、必ず照らし合わせて確認しましょう。
事業主の押印漏れを確認
事業主記入欄には会社の証明印を押す箇所があります。この押印が漏れていると申請書が無効となり、再提出が必要になります。
確認すべきポイントは以下の通りです。
- 事業主欄の所定の位置に押印されているか
- 印影がかすれたり欠けたりしていないか
- 会社名や代表者名の記載に誤りがないか
会社によっては記入に時間がかかる場合もあります。申請期限は再就職した日の翌日から1カ月以内が原則のため、入社後できるだけ早めに記入を依頼しましょう。余裕を持ったスケジュールで進めることで、万が一不備があっても修正する時間を確保できます。
再就職手当支給申請書の提出方法と申請の流れ
再就職手当支給申請書の記入が完了したら、必要書類を揃えてハローワークに提出します。提出方法には窓口持参と郵送の2つがあり、自分の状況に合わせて選択可能です。
申請期限や振込までの流れを把握し、確実に手当を受け取れるよう準備を進めましょう。
申請に必要な書類一覧
再就職手当を申請する際には、再就職手当支給申請書以外にもいくつかの書類が必要です。不備があると差し戻しになるため、提出前に漏れがないか確認しておきましょう。
【必要書類一覧】
| 書類名 | 概要 |
|---|---|
| 再就職手当支給申請書 | 本人記入欄と事業主記入欄の両方が記入済みのもの |
| 雇用保険受給資格者証 | 失業手当の受給資格があることを証明する書類 |
| 勤務実績の証明書類 | タイムカードの写しや出勤簿など、実際に勤務していることを示す書類 |
| 前職との関連がないことを証明する書類 | 前職と再就職先に資本・人事・取引面での関係がないことを証明する書類 |
雇用保険受給資格者証は、失業手当の受給手続き後に行われる「雇用保険受給者初回説明会」に参加すると受け取れます。紛失した場合はハローワークで再発行が可能です。
勤務実績の証明書類は、再就職先の人事担当者に依頼して用意してもらいます。タイムカードの写しや出勤簿のコピーなど、実際に働いていることがわかる書類であれば問題ありません。
なお、ハローワークによっては追加の書類を求められるケースもあります。事前に管轄のハローワークに確認しておくと安心です。
提出先と提出方法（窓口・郵送）
再就職手当支給申請書の提出先は、申請者本人の住所地を管轄するハローワークです。再就職を機に引っ越しをした場合でも、失業手当を受給していたハローワークに提出します。
【提出方法】
提出方法は以下の2つから選べます。
1. 窓口に持参する
必要書類を揃えてハローワークの窓口に直接持参します。書類に不備があってもその場で指摘を受けられるため、確実に手続きを進めたい方におすすめです。
2. 郵送で提出する
再就職後は平日に時間が取りにくいため、郵送での提出も認められています。郵送する際は、できるだけ簡易書留を利用しましょう。
郵送時の注意点は以下の通りです。
- 申請書は光学式文字読取装置（OCR）で読み取るため、折り曲げずに送付する
- 書類一式をクリアファイルなどに入れ、汚れや破損を防ぐ
- 送付先のハローワーク名と住所を正確に記載する
また、本人が窓口に行けない場合は、代理人による提出も可能です。その際は委任状と、委任された方の本人確認書類が必要になります。
申請期限と時効期間（2年以内）
再就職手当の申請には期限が設けられています。期限を過ぎると支給が遅れたり、受け取れなくなったりする可能性があるため注意が必要です。
【申請期限】
再就職した日の翌日から1カ月以内が原則です。
再就職後は新しい仕事に慣れるまで忙しい時期が続きますが、申請手続きは早めに進めることをおすすめします。会社への書類記入依頼なども含めると、思った以上に時間がかかることがあるためです。
【時効期間】
万が一、1カ月の申請期限を過ぎてしまった場合でも、すぐに諦める必要はありません。
雇用保険の給付金には2年間の時効期間が設定されています。つまり、再就職した日の翌日から2年以内であれば申請が可能です。
ただし、申請期限を過ぎてからの申請は、支給決定までに通常よりも時間がかかる可能性があります。できる限り期限内に提出するよう心がけましょう。
「申請を忘れていた」「書類の準備が間に合わなかった」という方も、2年以内であればまだ間に合います。条件を満たしているか確認のうえ、速やかに手続きを進めてください。
申請から振込までの期間と流れ
再就職手当支給申請書を提出してから、実際に手当が振り込まれるまでには一定の期間がかかります。申請後の流れを把握しておきましょう。
【申請から振込までの流れ】
申請書類の提出
↓
ハローワークによる審査・調査（約1カ月）
↓
支給決定通知書の送付
↓
指定口座への振込（通知書到着後1週間程度）
1. ハローワークによる審査・調査
申請書類が受理されると、ハローワークが支給要件の確認や調査を行います。この審査には約1カ月程度かかります。
審査期間中、ハローワークから再就職先の会社に対して在籍確認の連絡が入ることがあります。申請後も継続して勤務していることが確認されると、支給条件をクリアしたことになります。
2. 支給決定通知書の送付
審査が完了し支給が決定すると、「就業促進手当支給決定通知書」が自宅に届きます。この通知書には支給額や振込予定日などが記載されています。
万が一、支給要件を満たしていない場合は「不支給決定通知書」が届きます。不支給の理由に納得がいかない場合は、ハローワークに問い合わせて確認することも可能です。
3. 指定口座への振込
支給決定通知書が届いてから約1週間程度で、申請時に指定した銀行口座に再就職手当が振り込まれます。
【申請から振込までの目安期間】
申請書の提出から振込までは、およそ1カ月半〜2カ月程度が目安です。ただし、書類に不備があったり、審査に時間がかかったりする場合は、さらに期間が延びることもあります。
スムーズに手当を受け取るためには、申請書類に不備がないよう事前にしっかり確認し、早めに提出することが大切です。
再就職手当支給申請書の記入ミス対処法と注意点
再就職手当支給申請書は、ちょっとした記入ミスが原因で差し戻しになり、支給が遅れてしまうケースが少なくありません。
よくあるミスのパターンと正しい対処法を知っておくことで、スムーズな申請手続きが可能になります。万が一トラブルが発生した場合の対応方法も確認しておきましょう。
よくある記入ミスと対処法
再就職手当支給申請書で多い記入ミスには、一定のパターンがあります。事前に把握しておくことで、同じミスを防ぐことができます。
【よくある記入ミス】
| ミスの内容 | 具体例 |
|---|---|
| 氏名や住所の誤記載 | 誤字脱字、住民票と異なる表記 |
| 記入欄の見落とし | 事業主欄の下にある本人記入欄（受給有無・署名）の記入漏れ |
| 選択肢の誤り | 過去3年間の受給有無で「イ」と「ロ」を間違える |
| 捺印忘れ | 署名欄への押印漏れ |
| 日付の誤り | 申請年月日を記入し忘れる、または誤った日付を記入 |
| 事業主記入欄の不備 | 雇用期間や賃金額が雇用契約書と異なる |
| 事業主の押印漏れ | 会社の証明印が押されていない |
特に多いのは、事業主記入欄の下にある本人記入欄の見落としです。申請書の構成上、本人が記入する箇所が上部と下部の2カ所に分かれているため、下部の記入を忘れやすくなっています。
また、事業主に記入してもらった内容が雇用契約書と異なっているケースもあります。賃金額や雇用形態、雇用開始日などは、契約書の内容と照らし合わせて確認しましょう。
修正液は使用NG！正しい訂正方法
申請書に記入ミスをしてしまった場合、修正液や修正テープを使いたくなるかもしれません。しかし、再就職手当支給申請書では修正液・修正テープの使用は認められていません。
【正しい訂正方法】
- 間違えた箇所に定規を使って二重線を引く
- 二重線の上または近くに訂正印を押す
- 余白部分に正しい内容を記入する
訂正印はシャチハタではなく、署名欄に押したものと同じ認印を使用します。
訂正箇所が多い場合や、訂正によって読みにくくなってしまった場合は、新しい申請書に書き直すことをおすすめします。申請書はハローワークインターネットサービスからダウンロードできるため、必要に応じて再印刷しましょう。
なお、事業主記入欄の訂正が必要な場合は、会社に依頼して訂正してもらう必要があります。本人が勝手に訂正することはできないため注意してください。
差し戻しを防ぐチェックリスト
申請書を提出する前に、以下のチェックリストで最終確認を行いましょう。一つでも漏れがあると差し戻しの原因になります。
【提出前チェックリスト】
□ 本人記入欄（上部）
- 氏名（姓・名）は正しく記入されているか
- 郵便番号・住所は住民票の表記と一致しているか
- 電話番号に誤りはないか
- 枠内に左詰めで記入されているか
□ 本人記入欄（下部）
- 過去3年間の受給有無で正しい選択肢に○がついているか
- 申請年月日は記入されているか
- 申請者氏名は自署されているか
- 捺印はされているか（シャチハタ不可）
□ 事業主記入欄
- 事業所名・所在地・電話番号に誤りはないか
- 雇入年月日は雇用契約書と一致しているか
- 賃金月額は雇用契約書と一致しているか
- 雇用期間の記載は正しいか（1年を超える見込みがあるか）
- 事業主の押印はされているか
□ 添付書類
- 雇用保険受給資格者証は揃っているか
- 勤務実績の証明書類（タイムカードの写しなど）は揃っているか
- 前職との関連がないことを証明する書類は揃っているか
このチェックリストを活用して、提出前に必ず確認する習慣をつけましょう。
会社が記入してくれない場合の対応
再就職手当の申請には、再就職先の会社に「採用証明書」や「再就職手当支給申請書」の事業主欄を記入してもらう必要があります。しかし、まれに会社が記入に応じてくれないケースがあります。
【会社が記入してくれない主な理由】
- 担当者が手続きに不慣れで対応方法がわからない
- 入社直後で人事手続きが完了していない
- 会社の方針で入社後一定期間が経過しないと対応しない
このような場合は、まず会社の人事担当者に再就職手当の制度について説明し、記入を依頼してみましょう。ハローワークが公開している記入例や説明資料を見せると、スムーズに対応してもらえることがあります。
それでも対応してもらえない場合は、ハローワークに相談してください。
ハローワークでは、会社が記入に応じない場合の対応についてアドバイスを受けられます。場合によっては、ハローワークから会社に対して協力を依頼してもらえることもあります。
また、提出期限が迫っている場合は、事前にハローワークへ事情を伝えておくことが大切です。書類の提出が遅れる理由を説明しておけば、申請を受け付けてもらえる可能性があります。
会社の対応を待っている間に申請期限を過ぎてしまわないよう、早めに行動を起こしましょう。
申請期限を過ぎた場合の対処法
再就職手当の申請期限は、再就職した日の翌日から1カ月以内が原則です。しかし、忙しさのあまり申請を忘れてしまったり、書類の準備が間に合わなかったりするケースもあるでしょう。
結論から言うと、申請期限を過ぎても再就職手当を受け取れる可能性があります。
雇用保険の給付金には2年間の時効が設けられているため、再就職した日の翌日から2年以内であれば申請が可能です。
【申請期限を過ぎた場合の対応手順】
- まずは管轄のハローワークに連絡し、申請が遅れた事情を説明する
- 必要書類を揃えて、できるだけ早く提出する
- ハローワークの指示に従い、追加で必要な手続きがあれば対応する
ただし、申請期限を過ぎてからの申請には以下のデメリットがあります。
- 審査に通常より時間がかかる可能性がある
- 書類の準備に手間取ると、さらに支給が遅れる
- 2年の時効期間を過ぎると完全に受給資格を失う
「もう期限を過ぎてしまったから無理だろう」と諦めてしまう方も少なくありませんが、2年以内であればまだ間に合います。受給条件を満たしているか確認のうえ、早めにハローワークへ相談してください。
まとめ：再就職手当支給申請書は正確な記入と早めの提出がカギ
再就職手当支給申請書は、再就職手当を受け取るために欠かせない重要な書類です。本記事で解説した内容のポイントを振り返りましょう。
再就職後は新しい環境に慣れるまで忙しい日々が続きますが、申請手続きは後回しにせず早めに進めることが大切です。書類の準備や会社への記入依頼には時間がかかることもあるため、余裕を持ったスケジュールで対応しましょう。
受給条件を満たしている方は、ぜひこの制度を活用して新しいスタートを切ってください。
