週休二日制とは？完全週休二日制との違いや企業の導入状況を解説

本記事では、週休二日制の正しい意味や完全週休二日制との違い、求人票の読み方、業界別の導入状況まで詳しく解説します。

週休二日制とは？基本的な意味と定義

週休二日制とは、1ヶ月の中で週に2日休みがある週が1回以上設けられている勤務体系のことです。「週休二日」という言葉から「毎週必ず2日休める」と思われがちですが、実際はそうではありません。

週休2日制とは、ひと月のうちに2日の休日がある週を1週以上確保する制度です。つまり、ひと月の間に1日しか休みがない週があったとしても、2日の休日が設けられている週があれば、週休2日制となります。

たとえば、月に1週だけ土日休みで、残りの3週間は日曜日のみ休みというケースも週休二日制に該当します。求人情報を見る際には、この点をしっかり理解しておくことが重要です。

週休二日制の定義と法的な位置づけ

週休二日制は、法律で明確に定義された用語ではありません。「週休2日制」や「完全週休2日制」は、企業が任意で設けている制度に過ぎず、法律で義務化されているわけではありません。

求人市場における慣習的な用語として使い分けられており、ハローワークや転職サイトでは以下のような意味で運用されています。

• 週休二日制：月に1回以上、週2日の休みがある
• 完全週休二日制：毎週必ず2日の休みがある

どちらも法律で定義されている言葉ではないものの、慣習的に使い分けられている言葉であり、特に求人掲載の際などは混同しないよう注意が必要です。

月に1回以上週2日休みがあれば該当

週休二日制の具体的な条件は、年間を通じて月に1回以上、週2日の休みがある週が設定されていることです。

週休2日制とは、１週間に2日の休みがある週が1か月に1回以上、年間を通して設定されていることを指します。2日の休みがある週以外のは、1日以上の休みが設定され、必ずしも毎週2日の休日があるというわけではありません。

週休二日制にはさまざまなパターンがあります。

パターン例	内容
隔週週休二日制	週休2日の週と週休1日の週が交互
月1回週休二日制	月に1週のみ2日休み、他は1日休み
繁忙期以外週休二日制	繁忙月は週休1日、他の月は週休2日

実際は月に6日間しか休みがなくても、どこかで週2日の休みがあれば週休2日制になります。このため、年間休日数は企業によって大きく異なる点に注意が必要です。

週休二日制と労働基準法の関係

週休二日制は企業の任意制度ですが、その背景には労働基準法の規定があります。

休日の義務化に関しては、労働基準法第35条で「毎週少なくとも1回の休日」もしくは「4週間を通じて4日以上の休日」として定められているだけです。

つまり、法律上は週1日の休日があれば違反にはなりません。では、なぜ多くの企業が週休二日制を導入しているのでしょうか。

その理由は、労働時間の上限規制にあります。労働時間については、労働基準法第32条で「1日8時間、週40時間を超えてはならない」と定められています。したがって、1日8時間労働を前提とすると、勤務日は週5日が上限となり、結果的に完全週休2日、年間休日105日が必要です。

労働基準法の定めでは、休日は週1日与えれば良いにもかかわらず、多くの会社では週休2日制を導入しています。これは労働時間の上限を上回らないようにするためです。

週休二日制を導入している企業でも、1日の労働時間を調整することで週40時間以内に収めているケースがあります。労働基準法では、1日の労働時間を8時間、1週間で40時間以下に設定するよう定められています。そのため、週休2日制で1週間に6日以上の勤務を求める場合、勤務日数が増えるぶん1日の労働時間を短くして、週の労働時間が40時間を超えないようにするのです。

週休二日制と完全週休二日制の違い

求人情報でよく見かける「週休二日制」と「完全週休二日制」。この2つは似ているようで、実は大きく異なる制度です。ここでは両者の違いを明確にし、求人選びで失敗しないためのポイントを解説します。

完全週休二日制は毎週必ず2日休み

完全週休2日制は毎週必ず2日の休日がありますが、週休2日制は2日の休日がある週は月に1回以上となります。毎週必ず2日の休日があるとは限らない点が大きな違いです。

両者の違いを表にまとめると以下のとおりです。

制度名	休日の条件
週休二日制	月に1回以上、週2日休みの週がある
完全週休二日制	毎週必ず2日の休みがある

「完全週休2日制（土・日）」と記載がある場合、土曜日と日曜日が毎週お休みということです。この場合、祝日は含まれていません。土・日・祝日のお休みを希望する場合は、「完全週休2日制（土・日）、祝日」のように記載されているかどうかを確認しましょう。

ただし、完全週休二日制であっても、休日が必ず土日になるとは限りません。完全週休2日制は休みの日数を決めるもので、何曜日が休みになるかは企業の規定によります。

完全週休二日制の具体例としては、以下のようなパターンがあります。

• 毎週土曜・日曜が休み
• 毎週日曜と平日1日が休み（シフト制）
• 毎週水曜・木曜が休み（不動産業など）

年間休日数で比較する両者の差

週休二日制と完全週休二日制では、年間休日数に大きな差が生まれます。

週休2日制と完全週休2日制の違いは、「毎週必ず2日休みがあるかどうか」です。加えて、年間休日数の下限に40日の差があります。

具体的な年間休日数を計算してみましょう。

週休二日制の場合（最低ライン）

週休2日制の最下限は、月に1回だけ週2日休み（他の週は1日休み）の場合です。1年間は約52週なので、週休2日制では52週×1日+12日（週1回だけ2日休み×12ヶ月）＝64日となります。

完全週休二日制の場合

労働基準法による労働時間の上限を考慮すると、1日8時間労働の場合では週に2日、年間で最低105日の休日が必要です。

祝日や長期休暇を含めた目安は以下のとおりです。

休日制度	年間休日数の目安
週休二日制（最低ライン）	64日～90日程度
完全週休二日制（土日のみ）	104日～105日程度
完全週休二日制（土日祝）	120日以上

土日祝休みの完全週休2日制の場合は「104日（下限）+16日（祝日）+α（お盆休みや年末年始休暇）＝120日以上」となります。

このように、同じ「週休二日」という言葉でも、年間で40日以上の差が生まれる可能性があります。

求人票での表記の見分け方

求人票を見る際には、休日の表記を正確に読み取ることが重要です。以下のポイントを確認しましょう。

1. 「完全」の有無を確認する

週休2日制は、毎週2日の休みがあるというわけではありません。毎週2日の休みがあるのは、「完全週休2日制」です。

2. 曜日の記載を確認する

「週休2日制（土・日）」のように曜日が記載されている場合は、その曜日が固定の休日です。曜日が書かれていない場合は、休みの曜日が固定されないシフト制の可能性があります。

3. 祝日の扱いを確認する

「完全週休2日制（土日）、祝日」は、土日固定休みに加えて祝日も休みとなります。いわゆるカレンダー通りで、年間休日は120日以上が一般的です。

求人票の表記例と実際の休日を整理すると、以下のようになります。

表記例	実際の休日
完全週休2日制（土・日）	毎週土日休み、祝日は出勤
完全週休2日制（土・日）、祝日	毎週土日＋祝日も休み
週休2日制（日、第2・3土曜）	毎週日曜＋月2回土曜休み
週休2日制（シフト制）	月に1回以上週2日休み

週休2日制と完全週休2日制では休日の設定方法が異なるため、求人情報の休日欄をしっかりと確認しましょう。とくに気をつけるべきポイントは、「休日の曜日が固定されているかどうか」です。

また、年間休日数も併せて確認することをおすすめします。同じ週休2日制でも、休日が2日ある週が月に3週あるのか1週あるのかでは大きな違いです。年間休日数を確認することで、どの程度休めるのかが把握できます。

求人票だけでは判断が難しい場合は、面接時に具体的な休日スケジュールを確認しておくと安心です。

週休二日制の種類と具体的なパターン

週休二日制には、さまざまなバリエーションがあります。求人情報でよく見かける「隔週週休二日制」や「シフト制」など、具体的なパターンを理解しておくことで、自分に合った働き方を見つけやすくなります。

隔週週休二日制とは

隔週週休二日制とは、週休2日の週と週休1日の週が交互にやってくる制度です。

週の中で１日休みがあり、他１日は隔週休みの場合は「隔週週休2日」と表記する場合もあります。例として「隔週週休2日制（第1・3・5土曜又は第2・4土曜の変則制）」のようなパターンがあります。

隔週週休二日制の具体例を見てみましょう。

パターン	内容
第1・3週は週休2日	第1週と第3週は土日休み、他の週は日曜のみ
第2・4週は週休2日	第2週と第4週は土日休み、他の週は日曜のみ
奇数週のみ週休2日	月によって週休2日の週数が変動

隔週週休二日制は、週休二日制の中でも比較的休日が多いパターンです。月に2回程度は週2日休めるため、週休二日制の最低ライン（月1回のみ週2日休み）よりは休日数が多くなります。

シフト制における週休二日制

シフト制の職場では、週休二日制の形態も多様になります。

週休2日制を採用している業界はさまざまありますが、シフト制の小売業やサービス業、飲食業で特に多く採用されています。週休2日制では週1日以上（月1回は2日）の休みがあれば柔軟にシフトを組めるため、これらの業界の働き方と相性がよいのです。

シフト制における週休二日制の特徴は以下のとおりです。

メリット

• 平日に休みが取れるため、混雑を避けてレジャーを楽しめる
• 役所や銀行など平日のみ営業の施設を利用しやすい
• 業務の繁閑に応じて休日を調整できる

デメリット

• 休日の曜日が固定されないため、予定が立てにくい
• 家族や友人と休みが合わない場合がある
• 繁忙期は希望通りの休みが取りにくいことも

業界によっては水曜日など平日を定休日にあてているケースや、シフト制で週によって休める曜日が異なるケースもあります。

求人票では「週休2日制（シフト制）」「週休2日制（月6日、シフト制）」などと表記されることが多いため、具体的な休日数は面接時に確認しておくと安心です。

業界別にみる週休二日制の特徴

業界によって、週休二日制・完全週休二日制の導入状況は大きく異なります。

厚生労働省による完全週休2日制の導入率の調査を見ると、金融・保険業が95.9％、情報通信業が85.3%と高い割合を示しています。

業界別の特徴を表にまとめました。

業界	完全週休二日制の導入率	特徴
金融・保険業	約96%	土日祝休みが基本
情報通信業（IT）	約85%	カレンダー通りの休みが多い
医療・福祉	約58%	シフト制が多いが、週休3日制も増加傾向
建設業	約33%	工期の関係で導入が難しい
宿泊・飲食サービス業	約25%	土日祝が稼ぎ時のため平日休みが中心

週休2日制が多い業界としては運輸・交通・物流・倉庫、流通・小売・フード、教育、医療・福祉などが挙げられます。これらの業種はいずれも土日祝日だからといってサービスを止めることはできません。また、繁閑の差が激しい業種でもあります。そのため、柔軟に労働力を確保するために週休2日制が導入されていると考えられます。

また、企業規模によっても導入状況は異なります。「完全週休2日制」を企業規模別にみると、「1,000人以上」が68.1％、「300～999人」は60.0％、「100～299人」は52.2％、「30～99人」が52.5％と、従業員数が多い企業ほど完全週休2日制を導入している割合が高い傾向にあります。

週休二日制のメリット・デメリット

週休二日制は「休みが少ない」というイメージを持たれがちですが、実は企業・労働者双方にメリットがあります。一方で、注意すべきデメリットも存在します。ここでは、週休二日制のメリット・デメリットを詳しく解説します。

企業側のメリットと導入理由

企業が週休二日制を導入する背景には、いくつかの経営上のメリットがあります。

1. 稼働時間の確保と柔軟な対応

店舗や会社の稼働時間が多く確保できるため、繁閑や顧客の急な要望に合わせて、柔軟に対応できるのが大きなメリットです。1週間で処理できる業務量も多く、安定した収益確保につなげられます。

特に飲食業や小売業など、土日祝日が稼ぎ時となる業種では、週休二日制を採用することで必要な人員を確保しやすくなります。

2. 人件費のコントロール

週休二日制は、毎週必ず2日間の休日を設ける必要がないため、人手不足が発生しにくく、繁忙期や急な人手不足でも柔軟に対応できます。

少ない人数でより多くの業務をこなせるため、人件費を抑えながら事業を運営できる点も企業にとっては魅力です。

3. 業界特性への適合

サービス業や建設業など、業務の繁閑が激しい業界では、完全週休二日制よりも週休二日制のほうが業務実態に合っているケースがあります。繁忙期は週休1日、閑散期は週休2日というように、柔軟に休日を設定できます。

労働者側のメリットと注意点

週休二日制は労働者にとってデメリットばかりではありません。意外なメリットも存在します。

労働者側のメリット

週休2日制のメリットの一つに、1日の労働時間が比較的短くなる可能性があることが挙げられます。これは、週休2日制であっても完全週休2日制であっても、週の法定労働時間（原則40時間）が同じであるためです。企業によっては、勤務日を増やす代わりに1日の労働時間を短く設定している場合があります。

具体的には、以下のようなメリットがあります。

メリット	内容
1日の労働時間が短い	週6日勤務の場合、1日あたりの勤務時間が短くなる
平日に休める	役所・銀行・病院など平日にしか開いていない施設を利用しやすい
混雑を避けられる	平日休みなら、観光地やショッピングも空いている

飲食業やアパレル業、医療・福祉業などのサービス業は、一般的な休日である土曜日・日曜日が稼ぎ時です。そこの2日に出勤することは避けにくいですが、代わりに、平日に休みをとることができます。

注意すべきデメリット

一方で、週休二日制には以下のような注意点もあります。

• 年間休日数が少なくなりやすい：完全週休二日制と比べて、年間で最大40日以上の差が出る可能性がある
• 休日が固定されない場合がある：家族や友人との予定が合わせにくい
• 疲労が蓄積しやすい：週休1日の週が続くと、十分な休息が取れないことも

従業員が十分な休みが取れないと、疲れがたまってきてモチベーションや集中力の低下に繋がります。それが原因で作業効率が落ちたり、さらには離職率が高くなったりすることも考えられます。

週休二日制で働く際の確認ポイント

週休二日制の企業に応募・入社する際には、以下のポイントを必ず確認しておきましょう。

1. 月に何回、週2日休みがあるか

週休二日制は「月1回以上週2日休み」があれば成立するため、企業によって実際の休日数は大きく異なります。

• 月1回だけ週2日休み → 年間休日は約64日
• 月3回は週2日休み → 年間休日は約88日
• 隔週で週2日休み → 年間休日は約78日

2. 年間休日数の確認

「週休2日制」といっても、年間休日は企業ごとに異なります。本当に最低限の休みしかないケースもあれば、月末以外の3週間は週休2日というケースもあります。祝日が休みになるかどうかも、企業ごとに対応はさまざまです。

年間休日数を確認することで、実際にどの程度休めるのかが把握できます。

3. 休日の曜日と固定の有無

とくに気をつけるべきポイントは、「休日の曜日が固定されているかどうか」です。土日休みが基本なのか、平日休みなのか、シフトによって異なるのかなど、企業ごとの休日の曜日の設定は必ず確認しておきましょう。

4. 祝日・長期休暇の扱い

祝日が休みになるか、お盆・年末年始休暇があるかも重要なポイントです。同じ週休二日制でも、祝日休みの有無で年間休日数は大きく変わります。

5. 有給休暇の取得状況

たとえ週休2日制の職場で年間休日が少なくても、有給が取りやすい環境であれば、有給が取りにくい完全週休2日制の職場よりもしっかり休める可能性もあり得ます。

求人票だけでは判断が難しい場合は、面接時に「具体的な休日スケジュール」や「有給取得率」について質問することをおすすめします。

求人票で週休二日制を確認する際の注意点

求人票の「休日」欄は、転職・就職活動において非常に重要なチェックポイントです。しかし、表記の読み方を誤ると「思っていたより休みが少なかった」というミスマッチが発生します。ここでは、求人票で週休二日制を確認する際の注意点を詳しく解説します。

「週休二日制」表記の正しい読み方

求人票の休日欄には、さまざまな表記パターンがあります。それぞれの意味を正しく理解しましょう。

基本の表記パターン

表記	意味
完全週休2日制	毎週必ず2日休める
週休2日制	月に1回以上、週2日休みの週がある
隔週週休2日制	週2日休みと週1日休みが交互

休日については単に「週休2日制」と表現されている場合は、全ての週において週休2日とは限りません。「完全週休2日制」と書かれている求人票であれば、全ての週で週休2日であることが保障されます。

曜日の記載に注目

また、「週休2日」といっても「土日休み」と明記されていない場合は、必ずしも土日が休日とは限りませんので、その点もご注意ください。

具体的な表記例と実際の休日を見てみましょう。

求人票の表記	実際の休日
週休2日制（日、第2・3土曜）	毎週日曜＋月2回土曜が休み
週休2日制（シフト制）	月に1回以上週2日休みがあるシフト
完全週休2日制（土・日）	毎週土日が休み
完全週休2日制（土・日）、祝日	毎週土日＋祝日も休み

ハローワーク求人票の場合

ハローワークの求人票の場合、「週休二日制」欄は、読み方に癖があるので注意が必要です。毎週二日間必ず休める場合は「毎週」、それ以外の場合には「その他」と書かれています。「その他」の場合、詳しい休み方は備考欄を確認するようにしてください。

面接時に確認すべき休日の質問例

求人票だけでは判断できない情報も多いため、面接時に休日について確認することが重要です。ただし、聞き方には工夫が必要です。

確認すべきポイントと質問例

確認したいこと	質問例
具体的な休日パターン	「1ヶ月の勤務スケジュールを教えていただけますか？」
祝日の扱い	「祝日は休日扱いになりますか？」
年末年始・お盆休み	「長期休暇の取得状況を教えてください」
休日出勤の頻度	「繁忙期の勤務体制について教えてください」
有給取得状況	「有給休暇の取得率はどのくらいですか？」

聞きにくい質問の聞き方

休日について直接聞くのは気が引けるという方も多いでしょう。その場合は、以下のような聞き方がおすすめです。

• 「キャリアアップのために資格取得を考えています。勤務スケジュールを教えていただけますか？」
• 「プライベートの予定を立てやすくするため、1ヶ月の休日パターンを教えていただけますか？」
• 「御社で長く働きたいと考えています。ワークライフバランスについてお聞かせください」

このように、前向きな理由を添えて質問することで、マイナスな印象を与えずに情報を得ることができます。

年間休日数から実態を把握する方法

週休制度だけでなく、年間休日数を確認することで、実際にどの程度休めるのかをより正確に把握できます。

年間休日数の目安

年間休日数	休日の目安
120日以上	完全週休2日制＋祝日休み＋長期休暇あり
110日程度	完全週休2日制＋祝日休み
105日程度	完全週休2日制のみ（祝日は出勤）
90日程度	週休2日制（隔週程度）
72日程度	週休2日制（月1回程度）

厚生労働省の「令和4年就労条件総合調査」では、労働者1人あたりの平均年間休日数は115日となっています。法律で定められている最低年間休日数が105日なので、この2つの数字を基準に求人票を見てみましょう。

年間休日数の計算方法

年間休日数から休日の実態を逆算することもできます。

• 年間休日120日の場合：完全週休2日（104日）＋祝日（約16日）＝約120日 → カレンダー通りの休み
• 年間休日105日の場合：完全週休2日（104日）＋1日 → 祝日や長期休暇はほぼなし
• 年間休日72日の場合：週1.4日程度の休み → 週休1日の週が多い

注意すべきポイント

有給休暇は人によって日数や申請タイミングが異なるため年間休日にカウントしないので注意してください。

また、以下の点も確認しておきましょう。

• 年間休日に祝日が含まれるか：完全週休2日制でも祝日が出勤日の企業もある
• 夏季・年末年始休暇の有無：年間休日に含まれているか別途付与されるか
• 有給休暇の取得実績：制度があっても取得しにくい職場もある

求人票の情報だけで判断せず、面接時や企業のクチコミサイトなども活用して、休日の実態を確認することをおすすめします。

週休二日制に関するよくある質問

週休二日制について、多くの方が疑問に感じるポイントをQ&A形式でまとめました。転職・就職活動の参考にしてください。

週休二日制で土日休みとは限らない？

回答：はい、週休二日制で土日休みとは限りません。

週休二日制・完全週休二日制のどちらも、休日の曜日は企業が自由に設定できます。完全週休2日制は、1週間のうち必ず2日の休日がある制度です。ただし、毎週土曜・日曜・祝日が必ず休みであるとは限りません。

業界や業種によって、休日の曜日は大きく異なります。

業界・業種	休日パターンの傾向
一般企業（オフィスワーク）	土日休みが多い
不動産業	水曜・日曜休みが多い
飲食・サービス業	平日休み、シフト制が多い
医療・福祉	シフト制が多い
小売業	平日休み、シフト制が多い

完全週休2日制を導入している企業の多くは土日休みですが、業種によっては平日休みになることを覚えておきましょう。

土日休みを希望する場合は、求人票に「完全週休2日制（土・日）」と明記されている企業を選ぶか、面接時に確認することが重要です。

週休二日制でも祝日は休める？

回答：祝日が休めるかどうかは企業によって異なります。

週休二日制・完全週休二日制のどちらも、祝日の扱いは企業の判断に委ねられています。祝日を休日とするか労働日とするかは、企業が任意で定めることができます。祝日は「国民の祝日に関する法律」に定められた日ですが、労働基準法は祝日について何も言及していません。

求人票の表記によって、祝日の扱いは以下のように異なります。

表記	祝日の扱い
完全週休2日制（土・日）、祝日	土日＋祝日もすべて休み
完全週休2日制（土・日・祝）	祝日のある週は祝日＋土日どちらかが休み
週休2日制（日、第2・3土曜）	祝日は原則出勤（別途記載がない場合）

以下2つの表記はよく似ていますが、意味は全く異なりますので要注意です。「完全週休2日制（土・日）、祝」は土日祝はすべて休み、「完全週休2日制（土・日・祝）」は祝日がある週は、祝日＋土日のどちらかが休みとなります。

祝日も休みたい場合は、「（土・日）、祝日」とカンマで区切られている表記を確認するか、年間休日数が120日以上の企業を選ぶと安心です。

週休二日制から完全週休二日制への転職は可能？

回答：可能です。完全週休二日制の企業は全体の約56％を占めています。

「完全週休2日制」の企業は全体の半数を超えており、特に大企業では7割を超えています。

完全週休二日制への転職を成功させるポイントは以下のとおりです。

1. 業界・企業規模を意識する

• 金融・保険業：約96%が完全週休二日制
• 情報通信業（IT）：約85%が完全週休二日制
• 大企業（1,000人以上）：約72%が完全週休二日制

希望の休み方がある場合は、企業規模や業種に着目して企業を選ぶことも一案です。

2. 求人票で「完全」の文字を確認する

週休二日制と完全週休二日制は全く異なる制度です。必ず「完全週休2日制」と明記されている求人を選びましょう。

3. 年間休日数も併せてチェック

年間休日数	想定される休日制度
120日以上	完全週休二日制＋祝日休み＋長期休暇
105日程度	完全週休二日制（祝日は出勤の可能性）
90日以下	週休二日制の可能性が高い

転職活動で企業を選ぶ際は、求人情報の休日制度や年間休日の記載を確認して、自分が求める休日制度や休日数であるかを十分検討するようにしましょう。また、企業によっては有給取得率を公表していることもありますので、企業選びの際の参考にしてみてください。

週休二日制の職場から完全週休二日制への転職は十分可能です。業界選びや求人票の読み方を工夫して、希望の働き方を実現しましょう。

「週休二日制」と聞くと「毎週2日休める」と思いがちですが、実は月に1回でも週2日休みがあれば該当する制度です。完全週休二日制との違いを知らずに入社すると、「思っていたより休みが少ない」と後悔することも。本記事では、週休二日制の正しい意味や完全週休二日制との違い、求人票の読み方、業界別の導入状況まで詳しく解説します。

まとめ：週休二日制の意味を正しく理解して働き方を選ぼう

本記事では、週休二日制の定義から完全週休二日制との違い、求人票の読み方まで詳しく解説してきました。最後に、重要なポイントをおさらいしましょう。

求人票だけでは判断できない場合は、面接時に「具体的な休日スケジュール」「年間休日数」「有給取得率」などを確認しましょう。休日制度を正しく理解し、入社後に「思っていたのと違った」というミスマッチを防ぐことが、充実した働き方への第一歩です。