退職時にもらう書類一覧｜転職・失業に必要な7種類を徹底解説

2026年1月26日2026年2月10日

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本記事では、退職時にもらう書類の一覧と受け取り時期、届かない場合の対処法を詳しく解説します。転職先が決まっている場合・決まっていない場合それぞれの手続き方法や、返却が必要な物のチェックリストも紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

退職時に会社からもらう書類一覧

退職時に会社から受け取る書類は、転職先への提出や社会保険の手続きに欠かせない重要なものばかりです。書類が1つでも不足していると、失業保険の受給が遅れたり、転職先での手続きに支障が出たりする可能性があります。

ここでは、退職時に必ず受け取るべき7つの書類について、それぞれの用途と受け取り時期を詳しく解説します。

離職票｜失業保険の申請に必須

離職票は、ハローワークで失業保険（雇用保険の基本手当）を申請する際に必要な書類です。正式名称は「雇用保険被保険者離職票」といい、離職票-1と離職票-2の2枚1組で発行されます。

離職票には退職理由や過去6ヶ月分の給与額が記載されており、これをもとに失業保険の給付日数や給付額が決定されます。そのため、記載内容に誤りがないか必ず確認しましょう。

なお、転職先がすでに決まっている場合は失業保険を受給しないため、離職票は不要です。ただし、転職先を短期間で退職する可能性もあるため、念のため発行を依頼しておくと安心です。

受け取り時期：退職後10日〜2週間程度（会社がハローワークで手続き後に発行）

雇用保険被保険者証｜転職先への提出用

雇用保険被保険者証は、雇用保険に加入していることを証明する書類です。転職先で雇用保険の加入手続きを行う際に必要となります。

この書類には「被保険者番号」が記載されており、転職しても番号は変わりません。転職先の会社はこの番号を使って雇用保険の継続手続きを行います。

在職中は会社が保管しているケースが多いため、退職時に返却してもらいましょう。紛失している場合は、ハローワークで再発行が可能です。

受け取り時期：退職日当日〜退職後1週間程度

源泉徴収票｜年末調整・確定申告に必要

源泉徴収票は、1月1日から退職日までに会社から支払われた給与総額と、天引きされた所得税額が記載された書類です。

年内に転職する場合は、転職先に提出することで年末調整を受けられます。年内に再就職しない場合は、翌年に自分で確定申告を行う際に必要です。

また、住宅ローンの審査や保育園の入園申請など、収入証明が必要な場面でも使用するため、大切に保管してください。

受け取り時期：退職後1ヶ月以内（退職日から1ヶ月以内に発行する義務あり）

年金手帳（基礎年金番号通知書）

年金手帳は、公的年金制度に加入していることを証明する書類です。2022年4月以降に新規加入した方には、年金手帳に代わり「基礎年金番号通知書」が発行されています。

転職先での厚生年金加入手続きや、退職後に国民年金へ切り替える際に基礎年金番号が必要です。年金手帳または基礎年金番号通知書があれば、番号を確認できます。

現在は会社での保管義務がなくなったため、すでに自分で保管している場合もあります。会社に預けていた場合は、退職時に忘れず返却してもらいましょう。

受け取り時期：退職日当日

健康保険資格喪失証明書

健康保険資格喪失証明書は、会社の健康保険を脱退したことを証明する書類です。退職後に国民健康保険へ加入する際や、家族の扶養に入る際の手続きに必要となります。

記載される内容は、氏名・生年月日・資格喪失日（退職日の翌日）・届出日などです。扶養家族がいた場合は、家族分の情報も記載されます。

転職先がすぐに決まっている場合でも、入社日までに期間が空くときは国民健康保険への加入が必要なため、必ず受け取っておきましょう。

受け取り時期：退職後1週間〜2週間程度

退職証明書｜転職先から求められる場合

退職証明書は、会社を退職した事実を証明する書類です。離職票とは異なり、会社が独自に発行するもので、公的な届出に使う書類ではありません。

転職先から提出を求められる場合や、国民健康保険・国民年金の手続きで離職票の代わりに使用する場合があります。また、失業保険の手続きで離職票の到着が遅れているときに、仮手続き用として使用できることもあります。

会社には退職者から請求があった場合、退職証明書を発行する義務があります。必要になりそうな場合は、退職前に発行を依頼しておくとスムーズです。

受け取り時期：依頼後数日〜1週間程度（請求があれば会社は発行義務あり）

厚生年金基金加入員証｜加入者のみ

厚生年金基金加入員証は、会社が厚生年金基金に加入していた場合にのみ受け取る書類です。厚生年金基金とは、企業が厚生年金の一部を国に代わって運営する企業年金制度の一つです。

この証明書は、将来年金を受け取る際に基金からの給付を請求するために必要となります。紛失すると手続きが複雑になるため、大切に保管してください。

なお、厚生年金基金は2014年以降に多くが解散しており、現在は加入している会社は少なくなっています。自分の会社が加入しているかどうかは、人事・総務部門に確認しましょう。

受け取り時期：退職日当日〜退職後1週間程度

退職書類の受け取り時期と届かない場合の対処法

退職書類は、種類によって受け取れるタイミングが異なります。退職日当日に受け取れるものもあれば、退職後2週間ほどかかるものもあるため、いつ届くのかを把握しておくことが大切です。

また、予定の時期を過ぎても届かない場合は、早めに対処しないと失業保険の申請や転職先への入社手続きに影響が出る可能性があります。ここでは、各書類の発行タイミングと届かない場合の具体的な対処法を解説します。

各書類の発行タイミング一覧

退職時にもらう書類は、発行元や手続きの流れによって届く時期が異なります。以下の表で、各書類の発行タイミングを確認しておきましょう。

書類名	受け取り時期の目安
雇用保険被保険者証	退職日当日〜1週間程度
年金手帳（基礎年金番号通知書）	退職日当日
源泉徴収票	退職後1ヶ月以内
離職票	退職後10日〜2週間程度
健康保険資格喪失証明書	退職後1〜2週間程度
退職証明書	依頼後数日〜1週間程度
厚生年金基金加入員証	退職日当日〜1週間程度

離職票は届くまでに最も時間がかかる書類です。会社が退職日の翌日から10日以内にハローワークへ届け出を行い、その後発行されるため、手元に届くまで2週間程度かかることも珍しくありません。

失業保険の申請を急いでいる場合は、退職前に会社へ早めの発行を依頼しておくとよいでしょう。

書類が届かない場合の催促方法

目安の期間を過ぎても書類が届かない場合は、以下の手順で対応しましょう。

1. まずは会社へ直接連絡する

最初に行うべきは、退職した会社の人事・総務部門への連絡です。電話またはメールで「〇〇の書類がまだ届いていないので、発行状況を確認させてください」と丁寧に問い合わせましょう。

催促の連絡をする際は、感情的にならず事務的に伝えることがポイントです。担当者の処理漏れや郵送の遅延など、悪意のない原因であることも多いためです。

2. 連絡する際の確認事項

会社へ連絡する際は、以下の点を確認しましょう。

書類の発行手続きは完了しているか
いつ頃届く予定か
郵送先の住所に誤りはないか
届いていない場合、再発行は可能か

3. 記録を残しておく

電話で連絡した場合は、日時・担当者名・会話内容をメモしておきましょう。メールの場合はやり取りを保存しておきます。後々トラブルになった際の証拠となります。

複数回催促しても対応してもらえない場合は、次に紹介する公的機関への相談を検討してください。

会社が発行しない場合の相談窓口

会社に何度催促しても書類を発行してもらえない場合は、公的機関に相談することで解決できる場合があります。書類の種類によって相談先が異なるため、以下を参考にしてください。

離職票が届かない場合：ハローワーク

会社が離職票を発行してくれない場合は、住所地を管轄するハローワークに相談しましょう。ハローワークから会社に対して発行を促す連絡をしてもらえます。

また、会社がどうしても対応しない場合は、ハローワークで「離職票なし」での仮手続きが可能なケースもあります。相談時には退職日がわかる書類（退職証明書など）があるとスムーズです。

源泉徴収票が届かない場合：税務署

源泉徴収票は、会社に発行義務がある書類です。退職後1ヶ月を過ぎても届かない場合は、会社を管轄する税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出できます。届出を受けた税務署が会社に行政指導を行ってくれます。

健康保険資格喪失証明書が届かない場合：年金事務所・健康保険組合

会社が社会保険の資格喪失届を提出していれば、年金事務所で「健康保険・厚生年金保険資格取得・資格喪失等確認通知書」を発行してもらえます。これは健康保険資格喪失証明書の代わりとして使用可能です。

健康保険組合に加入していた場合は、組合に直接問い合わせることで発行してもらえることもあります。

その他の労働トラブル全般：労働基準監督署

退職証明書など、会社に発行義務がある書類を出してもらえない場合は、労働基準監督署に相談できます。労働基準監督署は会社への指導・是正勧告を行う権限を持っており、相談することで会社が対応するケースも多いです。

なお、各相談窓口への連絡前に「いつ・何回・どのような方法で会社に催促したか」を整理しておくと、スムーズに対応してもらえます。

【転職先が決まっている場合】必要な書類と提出先

転職先がすでに決まっている場合、退職時に受け取った書類の多くは新しい会社への提出が必要になります。入社初日に慌てないためにも、どの書類をいつまでに準備すべきか事前に把握しておくことが大切です。

ここでは、転職先に提出する書類と入社日までに揃えておくべき書類について詳しく解説します。

新しい会社に提出する書類リスト

転職先への入社時には、社会保険や税金の手続きのためにさまざまな書類の提出を求められます。会社によって必要書類は異なりますが、一般的に提出が必要な書類は以下のとおりです。

前職から受け取って提出する書類

書類名	用途
雇用保険被保険者証	雇用保険の継続加入手続き
源泉徴収票	年末調整で所得税を正確に計算するため
年金手帳（基礎年金番号通知書）	厚生年金の加入手続き

自分で用意して提出する書類

書類名	用途
マイナンバー関連書類	社会保険・税金の手続き
給与振込先届出書	給与振込口座の届出
扶養控除等申告書	所得税の計算に必要
健康保険被扶養者届	扶養家族がいる場合に必要
身元保証書	会社が指定する場合のみ
住民票記載事項証明書	会社が指定する場合のみ

なお、離職票は失業保険を受給するための書類のため、転職先への提出は不要です。ただし、転職先を短期間で退職することになった場合に備えて、発行だけは依頼しておくと安心です。

入社日までに揃えておくべき書類

入社日の手続きをスムーズに進めるためには、必要書類を事前に揃えておくことが重要です。以下のポイントを参考に、早めに準備を進めましょう。

内定後すぐに確認すべきこと

転職先から内定を受けたら、入社時に必要な書類を早めに確認しましょう。多くの場合、内定通知や入社案内と一緒に必要書類のリストが送られてきます。届かない場合は、入社1〜2週間前までに採用担当者へ問い合わせてください。

退職前に前職へ依頼しておくべきこと

源泉徴収票は、転職先での年末調整に必要な書類です。退職後1ヶ月以内に届くのが一般的ですが、入社日まで期間が短い場合は早めの発行を依頼しておきましょう。

また、年金手帳や雇用保険被保険者証を会社が保管している場合は、退職日当日に受け取れるよう事前に確認しておくことをおすすめします。

入社日の1週間前までに準備しておきたいもの

以下の書類は取得に時間がかかる場合があるため、余裕を持って準備しましょう。

住民票記載事項証明書：市区町村の窓口で発行（即日〜数日）
身元保証書：保証人への依頼・記入が必要
卒業証明書・資格証明書：学校や資格団体への発行依頼が必要な場合あり
健康診断書：転職先指定の項目がある場合は医療機関での受診が必要

入社日当日に持参するもの

入社初日には、書類のほかに以下のものが必要になることが多いです。

印鑑（認印・銀行届出印）
通帳またはキャッシュカードのコピー（口座情報確認用）
マイナンバーカード（または通知カード＋本人確認書類）
証明写真（社員証作成用）

書類に不備があると手続きが遅れ、社会保険の加入日がずれる可能性もあります。入社日の前日には、必要書類がすべて揃っているか改めてチェックしておきましょう。

【転職先が決まっていない場合】失業保険・社会保険の手続き

転職先が決まっていない状態で退職する場合、失業保険の申請や社会保険の切り替え手続きを自分で行う必要があります。手続きには期限が設けられているものもあるため、退職後は速やかに対応することが大切です。

ここでは、ハローワークでの失業保険の手続きと、健康保険・年金の切り替え方法について詳しく解説します。

ハローワークで必要な書類と手続き

退職後に失業保険（雇用保険の基本手当）を受給するには、住所地を管轄するハローワークでの手続きが必要です。自己都合退職の場合、実際に給付が開始されるまで2〜3ヶ月程度かかるため、退職後は早めに手続きを済ませましょう。

手続きに必要な書類

ハローワークで失業保険の申請を行う際は、以下の書類を持参してください。

離職票-1および離職票-2
雇用保険被保険者証
マイナンバーカード（または通知カード＋本人確認書類）
証明写真2枚（縦3cm×横2.4cm）
本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
印鑑（認印可）

離職票が届いていない場合でも、ハローワークで仮手続きができる場合があります。退職から2週間以上経っても届かない場合は、ハローワークに相談してみましょう。

手続きの流れ

失業保険を受給するまでの主な流れは以下のとおりです。

求職申込み・受給資格の決定：ハローワークで求職の申込みを行い、受給資格があるか審査を受けます
雇用保険説明会への参加：受給に関する説明会に参加し、「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」を受け取ります
失業認定日にハローワークへ出向く：4週間に1度、指定された日にハローワークで失業状態の確認を受けます
失業保険の振込：失業認定を受けた後、約1週間で指定口座に振り込まれます

なお、自己都合退職の場合は7日間の待期期間に加え、2ヶ月間の給付制限期間があります。この期間中は失業保険を受け取れないため、退職前に生活費の準備をしておくことをおすすめします。

国民健康保険への切り替え手続き

会社を退職すると、会社の健康保険から脱退することになります。転職先が決まっていない場合は、以下のいずれかの方法で健康保険に加入する必要があります。

退職後の健康保険の選択肢

選択肢	概要
国民健康保険に加入	市区町村が運営する健康保険に加入
任意継続被保険者になる	退職前の健康保険を最長2年間継続
家族の扶養に入る	収入要件を満たせば家族の健康保険に加入可能

どの選択肢がお得かは、前年の収入や家族構成によって異なります。退職前に各保険料を比較し、自分に合った方法を選びましょう。

国民健康保険の加入手続き

国民健康保険への加入手続きは、住所地の市区町村役場で行います。退職日の翌日から14日以内に手続きを行う必要があるため、早めに対応しましょう。

必要書類

健康保険資格喪失証明書（または離職票・退職証明書）
マイナンバーカード（または通知カード＋本人確認書類）
印鑑

手続きが完了すると、後日新しい健康保険証が届きます。届くまでの間に医療機関を受診する場合は、窓口で「国民健康保険の加入手続き中」と伝えれば、後から保険適用の手続きが可能です。

任意継続を選ぶ場合

任意継続被保険者になる場合は、退職日の翌日から20日以内に加入していた健康保険組合または協会けんぽに申請する必要があります。期限を過ぎると加入できなくなるため、注意してください。

国民年金への切り替え手続き

会社員の間は厚生年金に加入していますが、退職すると国民年金への切り替えが必要になります。手続きを行わないと将来受け取る年金額が減ってしまう可能性があるため、必ず対応しましょう。

手続きの概要

国民年金への切り替えは、住所地の市区町村役場で行います。退職日の翌日から14日以内に手続きを済ませてください。

必要書類

年金手帳または基礎年金番号通知書
離職票または退職証明書など退職日がわかる書類
マイナンバーカード（または通知カード＋本人確認書類）
印鑑

主な免除・猶予制度

制度名	対象者
全額免除・一部免除	所得が一定以下の方
納付猶予制度	50歳未満で所得が一定以下の方
失業等による特例免除	離職票などで失業を証明できる方

退職を理由とした特例免除は、離職票や雇用保険受給資格者証を提示することで申請できます。免除期間中も年金の受給資格期間には算入されるため、未納のまま放置するよりも免除申請をしておくことをおすすめします。

なお、配偶者が会社員で扶養に入る場合は、配偶者の勤務先を通じて「国民年金第3号被保険者」への切り替え手続きを行います。この場合、自分で保険料を支払う必要はありません。

退職書類のチェックリスト【保存版】

退職時にはもらう書類と返却する物が多く、漏れが発生しやすいものです。「離職票が届いていない」「社員証を返し忘れた」といったトラブルを防ぐためにも、チェックリストを活用して一つずつ確認していきましょう。

ここでは、退職時に必要な書類と返却物を一覧にまとめました。ぜひ保存して、退職手続きの際にご活用ください。

もらう書類チェックリスト

退職時に会社から受け取る書類の一覧です。受け取り時期の目安と合わせて、漏れがないか確認しましょう。

必ず受け取る書類

チェック	書類名	受け取り時期	用途
□	離職票-1・離職票-2	退職後10日〜2週間	失業保険の申請
□	雇用保険被保険者証	退職日当日〜1週間	転職先での雇用保険手続き
□	源泉徴収票	退職後1ヶ月以内	年末調整・確定申告
□	年金手帳（基礎年金番号通知書）	退職日当日	年金の切り替え・転職先での手続き
□	健康保険資格喪失証明書	退職後1〜2週間	国民健康保険への加入・扶養手続き

必要に応じて受け取る書類

チェック	書類名	受け取り時期	用途
□	退職証明書	依頼後数日〜1週間	転職先への提出・各種届出
□	厚生年金基金加入員証	退職日当日〜1週間	将来の年金受給手続き（加入者のみ）
□	離職証明書のコピー	退職前後	離職票の記載内容を事前確認したい場合

チェックのポイント

転職先が決まっている場合でも、離職票は発行を依頼しておくと安心
源泉徴収票は転職先での年末調整に必須。届かない場合は早めに催促
年金手帳を会社が保管している場合は、退職日当日に受け取れるか事前確認

返却する物チェックリスト

退職時に会社へ返却が必要なものの一覧です。私物と混同しやすいものもあるため、退職日までにデスク周りを整理して確認しましょう。

必ず返却するもの

チェック	返却物	返却方法	備考
□	健康保険証	手渡し or 郵送	扶養家族分も含む
□	社員証（IDカード）	手渡し	最終出社日に返却
□	入館カード・セキュリティカード	手渡し	紛失している場合は申告
□	通勤定期券	手渡し	会社負担分は精算が必要な場合あり
□	名刺（自分の名刺）	手渡し	未使用分も含む
□	名刺（取引先の名刺）	手渡し	会社の方針を確認

該当する場合に返却するもの

チェック	返却物	返却方法	備考
□	会社貸与のパソコン	手渡し	データ削除の要否を事前確認
□	会社貸与のスマートフォン	手渡し	充電器・付属品も忘れずに
□	業務用タブレット	手渡し	ケース・ペンなど付属品含む
□	USBメモリ・外付けHDD	手渡し	業務データが入っている場合は確認
□	業務資料・マニュアル	手渡し	紙・電子データ両方
□	顧客リスト・取引先情報	手渡し	個人保管のデータも削除
□	制服・作業着	手渡し or 郵送	クリーニング要否を確認
□	安全靴・ヘルメット	手渡し	現場作業者の場合
□	社章・バッジ	手渡し	紛失している場合は申告
□	ロッカー・デスクの鍵	手渡し	合鍵も含む
□	駐車場許可証	手渡し	社用車の鍵も該当する場合あり
□	会社経費で購入した書籍・備品	手渡し	経費精算済みのものは要確認