求職活動実績に資格試験は使える？認められる条件・具体例・申告書の書き方を解説

資格試験の受験が求職活動実績になることをご存じですか？失業保険を受給しながら資格取得を目指す方にとって、これは見逃せない制度です。ただし、どんな資格でも認められるわけではなく、ハローワーク独自の認定基準があります。

本記事では、求職活動実績になる資格試験の条件や具体例、失業認定申告書の書き方、注意点まで網羅的に解説します。

資格試験が求職活動実績になる条件とは

失業保険（基本手当）を受給するには、4週間ごとの認定日までに原則2回以上の求職活動実績が必要です。実はこの求職活動実績として、資格試験の受験もカウントできることをご存じでしょうか。

ただし、どんな資格試験でも無条件に認められるわけではありません。ハローワークが定める認定基準を満たしていなければ、せっかく受験しても実績として認めてもらえない可能性があります。

ここでは、資格試験を求職活動実績にするために押さえておくべき3つの条件について詳しく解説します。

ハローワークが定める認定基準

ハローワークが配布する「雇用保険受給資格者のしおり」には、求職活動実績として認められる活動の一つとして「再就職に資する各種国家試験、検定等の資格試験の受験」が明記されています。

ここでポイントとなるのが「再就職に資する」という表現です。これは「再就職に役立つ」という意味であり、つまり自分が目指す再就職先に関連した資格でなければ認められないということになります。

なお、認定にあたっては以下の条件も満たす必要があります。

まず、試験日が認定対象期間内であることです。前回の認定日から次回の認定日の前日までに受験していなければ、その期間の実績としてはカウントされません。

また、受験した事実を証明できる書類を保管しておくことも重要です。受験票や合否通知書、試験日と氏名が記載された案内メールなどが証明書類として有効です。ハローワークによっては認定日に提示を求められることがあるため、受験票のコピーを取るなどして手元に残しておきましょう。

「再就職に役立つ資格」の判断ポイント

「再就職に役立つ資格かどうか」は、受験する資格の種類そのもので決まるわけではありません。判断の基準は「自分の希望する職種と資格の関連性があるかどうか」です。

たとえば、事務職を希望している方が簿記検定を受験する場合は、業務に直結する資格として問題なく認められます。一方で、同じ簿記検定でもITエンジニアを希望職種として申告している方が受験した場合は、関連性が薄いと判断され実績にならない可能性があります。

このように、同じ資格試験でも希望職種との組み合わせによって認められるケースと認められないケースが出てくるのです。ハローワークは求職者が最初に提出した「求職申込書」の希望職種欄をもとに判断するため、自分がどんな仕事を希望しているかを改めて確認しておくことが大切です。

勉強中は実績にならない？受験が必須な理由

資格取得に向けて毎日勉強を頑張っていても、残念ながら勉強しているだけでは求職活動実績としては認められません。あくまでも「試験を受験した」という事実が必要です。

これは、ハローワークが求職活動実績を「客観的に確認できる具体的な行動」として扱っているためです。勉強の進捗は本人にしかわからないため、第三者が確認できる「受験」という行為をもって初めて実績と認定される仕組みになっています。

そのため、たとえば来月の試験に向けて勉強中の場合、その期間中は資格試験以外の方法で求職活動実績を確保する必要があります。ハローワークでの職業相談や転職エージェントのオンラインセミナー参加など、他の活動と組み合わせて計画的に実績を積み上げていくことが重要です。

また、資格試験は申し込み期限が受験日の1〜2か月前に設定されていることが多いため、認定日のスケジュールを考慮した上で早めに申し込みを済ませておくようにしましょう。認定日直前に慌てて申し込もうとしても、すでに締め切りを過ぎているケースは少なくありません。

求職活動実績になる資格試験の具体例

「資格試験が求職活動実績になることはわかったけれど、実際にどんな資格が認められるの？」と気になっている方は多いのではないでしょうか。

前章で解説したとおり、求職活動実績として認められるかどうかは「資格の種類」ではなく「希望職種との関連性」で決まります。とはいえ、実際に多くの方が実績として活用している代表的な資格を知っておけば、自分に合った資格を選ぶ際の参考になるはずです。

ここでは、求職活動実績として認められやすい資格試験を4つのカテゴリに分けて紹介します。

幅広い職種に対応できる資格（簿記・MOS等）

特定の業界に限定されず、多くの職種で評価される資格は、求職活動実績としても認められやすい傾向にあります。代表的なのが「日商簿記検定」と「MOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）」の2つです。

日商簿記検定は、経理や会計といった専門職はもちろん、営業職や管理職など数字を扱うあらゆる職種で役立つ資格です。商工会議所が実施する検定として社会的な認知度も高く、ハローワークでの認定もスムーズに進みやすいでしょう。求職申込書で事務系の仕事を希望している方には特に相性が良い資格です。

MOSはWord・Excel・PowerPointなど、マイクロソフト社のオフィスソフトの操作スキルを証明する資格です。現在ではほとんどの職種でパソコンスキルが求められるため、事務職に限らず幅広い希望職種で関連性が認められやすいのが特徴です。さらにMOSは随時試験が実施されているため、自分の都合の良い日程で受験できる点も認定日のスケジュールと合わせやすく、使い勝手の良い資格といえます。

IT系の資格（ITパスポート・情報処理技術者試験等）

IT系の職種を希望している方であれば、ITパスポートや基本情報技術者試験などの情報処理技術者試験が求職活動実績として認められます。

ITパスポートは経済産業省が認定する国家試験で、ITや経営全般に関する基礎的な知識を問う内容です。「ITの入門資格」という位置づけですが、今やどの業種でもITリテラシーは求められるため、IT系以外の希望職種でも認められる可能性があります。また、CBT方式（コンピュータ上での試験）を採用しており、全国各地の試験会場でほぼ通年受験できる点もメリットです。

一方、基本情報技術者試験やウェブデザイン技能検定などは、SEやプログラマー、Webデザイナーなど、より専門性の高いIT職種を目指す方に適した資格です。希望職種がIT関連であれば問題なく認められますが、まったく関係のない職種を希望している場合は対象外となる可能性があるため、事前にハローワークで確認しておきましょう。

TOEICは実績になる？認められるケースと注意点

TOEICについては「認められる場合」と「認められない場合」があるため、注意が必要です。

結論からいうと、TOEICが求職活動実績として認められるかどうかは、希望職種との関連性次第です。たとえば貿易事務や外資系企業の営業職、英語を使うカスタマーサポートなど、英語力が直接求められる仕事を希望している方であれば、TOEICの受験は立派な求職活動実績になります。

反対に、英語を使わない職種を希望しているにもかかわらず「趣味でTOEICを受けたい」というケースでは、再就職との関連性が認められず実績にならない可能性があります。ハローワークはあくまで「再就職に役立つかどうか」を基準に判断するため、TOEICを受ける理由と希望職種の結びつきを明確にしておくことが大切です。

なお、TOEICは受験日の約1か月半前が申し込み締切となっているため、認定日のスケジュールとのすり合わせも忘れずに行いましょう。直近の認定日に間に合わせようとしても、申し込みが間に合わないケースは珍しくありません。

運転免許やFPなどその他の資格

簿記やMOS、ITパスポート以外にも、求職活動実績として活用できる資格は多数あります。

たとえば自動車の運転免許は、営業職やドライバー職、地方での勤務など車の運転が業務に必要な職種を希望している場合に認められます。すでに普通免許を持っている方でも、大型免許やフォークリフト免許など、業務に直結する上位免許の取得は十分に実績として認められるでしょう。

ファイナンシャルプランナー（FP）は、金融機関や保険会社、不動産業界への就職を目指す方に向いた資格です。また、顧客対応が求められる営業職など、お金に関する知識が活きる職種でも関連性が認められやすい傾向にあります。

そのほかにも、宅地建物取引士（宅建）は不動産業界を目指す方に、秘書検定は事務職や接遇スキルが求められる職種を希望する方に適しています。危険物取扱者や介護関連の資格なども、それぞれの業界で求められる資格として求職活動実績に認められた実績があります。

資格試験を求職活動実績にする際の5つの注意点

資格試験を求職活動実績として活用するのは有効な方法ですが、知らないまま受験すると「実績として認められなかった」という事態になりかねません。

実際に、認定日当日になってから対象外だと告げられるケースも少なくないようです。せっかくの時間と受験料を無駄にしないためにも、事前に注意すべきポイントをしっかり押さえておきましょう。

ここでは、資格試験を求職活動実績にする際に特に気をつけたい5つの注意点を解説します。

希望職種との関連性が必要

繰り返しになりますが、資格試験が求職活動実績として認められるためには、自分の希望職種と資格の間に明確な関連性が求められます。

ハローワークでは、求職者が最初に提出した「求職申込書」の希望職種欄を確認し、受験した資格が再就職に役立つかどうかを判断します。そのため、たとえ有名な資格であっても、希望職種と結びつかなければ実績にはなりません。

たとえば、ペットフード関連の営業職を希望しているのにクレーン運転士の資格を受けたり、ITエンジニアを希望しているのに簿記検定を受けたりするケースでは、関連性がないと判断される可能性が高いです。

受験する資格を選ぶ際は、「この資格がなぜ自分の再就職に必要なのか」を第三者にも説明できるかどうかを一つの基準にしてみてください。自分の中で理由が明確になっていれば、ハローワークの窓口で質問された場合にもスムーズに答えることができます。

申込期限と認定日のスケジュールに注意

資格試験を求職活動実績にするうえで、多くの方が見落としがちなのがスケジュールの問題です。

求職活動実績としてカウントされるのは、前回の認定日から次回の認定日の前日までの「認定対象期間内」に受験した試験のみです。この期間外に受験した場合は、その認定期間の実績にはなりません。

さらに注意が必要なのが、資格試験の申し込み締切です。多くの試験は受験日の1〜2か月前に申し込みが締め切られます。具体的な例を挙げると、TOEICは受験日の約1か月半前、情報処理技術者試験は約2か月前、日商簿記検定は約1か月半前が締切の目安です。

認定日は4週間（28日）ごとに1回設定されるため、「次の認定日に間に合わせよう」と思って申し込んでも、実際の受験日はさらに先になるケースがほとんどです。

資格試験を実績に組み込む場合は、認定日のスケジュールと試験日・申込締切日を照らし合わせて、早い段階から計画を立てておくことが大切です。

不合格でも実績になるが1資格1回のみ

資格試験における求職活動実績は、合否に関係なく「受験した」という事実によって認定されます。つまり、試験の結果が不合格であっても、受験した時点で1回分の実績としてカウントされるのです。

この点は安心材料ではありますが、同時に覚えておくべきルールがあります。それは、1つの資格試験につき求職活動実績としてカウントされるのは1回のみという点です。

たとえば、同じ簿記3級を別の日程で2回受験したとしても、実績としては1回分にしかなりません。また、国家資格のように難易度が高い試験であっても、このルールは同様に適用されます。

認定期間ごとに原則2回以上の実績が必要であることを考えると、資格試験の受験だけで実績を満たすのは現実的に難しいケースが多いといえます。資格試験は実績の「1回分」として活用し、もう1回分は職業相談やセミナー参加など、別の方法で確保する計画を立てておくのが賢明です。

1次・2次試験がある場合のカウント方法

資格試験の中には、筆記の1次試験と実技の2次試験など、複数の段階に分かれているものがあります。この場合のカウント方法はハローワークによって対応が異なるため、注意が必要です。

一般的には、1つの資格試験で1次・2次と複数回の受験があっても、求職活動実績としてカウントされるのは1回のみとされています。つまり、1次試験で1回、2次試験でさらに1回、合計2回分の実績になるわけではないということです。

ただし、一部のハローワークでは1次試験と2次試験をそれぞれ別の受験としてカウントし、各1回ずつの実績として認めるケースもあるようです。

事前にハローワークへ確認しておくべき理由

ここまで解説してきたように、資格試験を求職活動実績にする際のルールには「ハローワークごとに判断が異なる」部分が少なからず存在します。これが、事前確認を強くおすすめする最大の理由です。

具体的には、希望職種との関連性の判断基準、証明書類の要否、1次・2次試験のカウント方法など、各ハローワークの窓口担当者の裁量に委ねられている部分があります。あるハローワークでは認められた資格が、別のハローワークでは認められないということも起こり得るのです。

確認する際は、受験予定の資格名と自分の希望職種を具体的に伝え、「この資格は求職活動実績として認められますか？」とストレートに聞くのが一番確実です。

また、確認時のやりとりは日時と担当者名をメモしておくことをおすすめします。万が一、認定日に別の担当者から「認められない」と言われた場合でも、事前確認の記録があれば交渉の根拠になります。

失業認定申告書への資格試験の書き方【記入例付き】

資格試験を受験したら、次の認定日に「失業認定申告書」へ正しく記入して提出する必要があります。しかし、実際に申告書を目の前にすると「資格試験はどの欄に書けばいいの？」「求職活動の方法にマルをつけるの？」と迷ってしまう方が非常に多いです。

それもそのはず、失業認定申告書には資格試験専用の記入欄が用意されていないのです。

ここでは、資格試験を求職活動実績として申告する際の具体的な書き方を、記入例を交えながら解説します。

記入する欄と「求職活動の方法」の扱い

失業認定申告書の求職活動に関する欄は、大きく分けて「（1）求職活動をどのような方法で行いましたか」と「（2）事業所の求人に応募したことがある場合」の2つに分かれています。

資格試験の受験を記入するのは「（1）」の欄です。求人応募以外の求職活動はすべて（1）に記入するルールになっているため、資格試験もこちらに書きます。

ここで多くの方が悩むのが「求職活動の方法」の選択肢です。（1）の欄には（ア）公共職業安定所による職業相談、（イ）民間事業者による職業相談、（ウ）派遣就業相談、（エ）公的機関等による職業相談、といった選択肢が並んでいますが、資格試験の場合はいずれにも該当しません。

そのため、資格試験を記入する際は「求職活動の方法」の（ア）〜（エ）にはマルをつけず、活動日と求職活動の内容だけを記入すれば問題ありません。「利用した機関の名称」の欄も空欄のままで大丈夫です。

なお、申告書の冒頭にある「3．失業の認定を受けようとする期間中に、求職活動をしましたか。」の質問には、「ア 求職活動をした」にマルをつけることを忘れないようにしましょう。

試験名・実施団体・受験日の正しい書き方

「求職活動の内容」の欄には、受験日・資格試験名・実施団体名を具体的に記入します。ハローワークの担当者が見たときに、「いつ」「どこが主催する」「何の試験を受けたか」が一目でわかるように書くのがポイントです。

たとえば、日商簿記検定3級を受験した場合は次のように記入します。

「○月○日　日本商工会議所主催　日商簿記検定3級を受験」

同様に、TOEICであれば「○月○日　一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会主催　TOEIC Listening & Reading Testを受験」、ITパスポートであれば「○月○日　独立行政法人情報処理推進機構主催　ITパスポート試験を受験」のように記載します。

資格名は略称ではなく、できるだけ正式名称で記入しましょう。また、合格発表予定日がわかっている場合は、あわせて記入しておくとより丁寧です。

受験後は試験名や実施団体名、受験日をすぐにスマホのメモなどに記録しておくことをおすすめします。認定日まで日が空くと細かい情報を忘れてしまいがちなので、その場で記録する習慣をつけておくと転記ミスを防げます。

受験票や証明書類の保管と提出について

資格試験を求職活動実績として申告する場合、受験した事実を証明する書類を手元に保管しておくことが重要です。

以前は認定日に受験票などの証明書を必ず持参する必要がありましたが、現在は提出不要としているハローワークも増えています。ただし、この対応はハローワークごとに異なり、認定日に提示を求められるケースもゼロではありません。

証明書類として有効とされるものには、受験票、合否通知書、受験料の払い込み控え、試験日と氏名が記載された受付確認メールなどがあります。受験票は試験当日に回収されることも多いため、事前にコピーを取っておくのが安心です。コピーでも証明書類として認められるハローワークがほとんどです。

これらの証明書類は、失業保険の受給が完了するまではクリアファイルなどにまとめて保管しておきましょう。万が一、後日ハローワークから活動内容について確認や調査が入った場合にも、書類が手元にあればすぐに対応できます。

資格試験だけでは実績が足りない時の対処法

ここまで解説してきたとおり、資格試験の受験は1つの資格につき1回分の求職活動実績にしかなりません。一方で、認定日ごとに必要な実績は原則2回以上です。

つまり、資格試験だけで実績回数を満たすのは現実的に難しく、他の方法と組み合わせる必要があります。

ここでは、資格試験と併用しやすい3つの方法を紹介します。いずれも手軽に取り組めるものなので、自分に合った方法で効率よく実績を積み上げていきましょう。

転職エージェントのセミナーを併用する

資格試験と最も相性が良いのが、転職エージェントが開催するオンラインセミナーへの参加です。

許可・届出のある民間職業紹介事業者が実施するセミナーや講習への参加は、求職活動実績として認められています。リクルートエージェントやdodaなどの大手転職エージェントは該当する事業者であり、履歴書の書き方講座や面接対策セミナーなど、さまざまなオンラインセミナーを無料で開催しています。

オンラインセミナーの最大のメリットは、自宅にいながら参加できる手軽さです。ハローワークに足を運ぶ必要がなく、移動時間も交通費もかかりません。セミナーの所要時間も30分〜1時間程度のものが多いため、資格試験の勉強と並行しても大きな負担にはならないでしょう。

参加後は失業認定申告書にセミナー名と参加日を記入するだけなので、申告の手間も少なく済みます。ただし、同じ内容のセミナーに何度参加しても1回分としかカウントされない点には注意してください。

ハローワークの職業相談を活用する

最もシンプルで確実な方法が、ハローワークでの職業相談です。窓口で相談するだけで1回分の求職活動実績として認められるため、特別な準備がほとんど必要ありません。

認定日には必ずハローワークに行く必要があるため、認定手続きのついでに職業相談をすれば、追加の移動時間なしで実績を1回分確保できます。なお、認定日当日に行った職業相談は「次回の認定期間」の実績としてカウントされる点を覚えておきましょう。

相談内容は「自分に合う求人があるか探してほしい」「希望する業界の求人状況を教えてほしい」「履歴書の書き方についてアドバイスがほしい」など、転職に関するものであれば何でも構いません。相談時間も数分程度で終わるので、気負う必要はありません。

資格試験の受験で1回、認定日のついでに職業相談で1回という組み合わせは、最も効率よく2回分の実績を満たせるパターンの一つです。

求人応募と組み合わせて効率的に実績を作る

求人への応募も、求職活動実績としてカウントされる方法の一つです。ハローワーク経由に限らず、転職サイトや企業の採用ページからのインターネット応募でも実績として認められます。

求人応募のメリットは、1社への応募で1回分の実績になり、2社に応募すれば1日で2回分の実績を作れるという効率の良さです。応募後の選考結果は実績には影響せず、仮に書類選考で不採用になったり、自分から辞退したりした場合でも、応募した時点で実績はカウントされます。

資格試験の勉強中で認定日までに受験日が来ない場合でも、求人応募であればインターネットからいつでも行えるため、実績が足りないときの調整手段として活用しやすいでしょう。

求職活動実績に資格試験を活用する際のよくある質問

資格試験を求職活動実績に活用するにあたって、細かな疑問を抱えている方は少なくありません。「国家資格じゃなくても大丈夫？」「オンラインで無料受験できる資格はどうなの？」など、判断に迷うポイントは意外と多いものです。

ここでは、読者の方から特に多く寄せられる3つの質問について、ハローワークの基準をもとにわかりやすく回答します。

民間の検定試験でも実績として認められる？

結論からいうと、民間の検定試験でも求職活動実績として認められます。

ハローワークが定める基準は「再就職に資する各種国家試験、検定等の資格試験の受験」であり、国家資格に限定されているわけではありません。「検定等」という文言が含まれていることからもわかるとおり、民間団体が主催する検定試験も対象に含まれています。

実際に、MOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）はマイクロソフト社が認定する民間資格ですし、日商簿記検定も商工会議所が実施する検定試験です。TOEICも民間の試験ですが、いずれも求職活動実績として認められた実績があります。

大切なのは国家資格か民間資格かという分類ではなく、その資格が自分の希望職種と関連しているかどうかです。民間の検定であっても、再就職に役立つとハローワークが判断すれば問題なく実績としてカウントされます。

ネットで受けられる無料資格は対象になる？

ネット上で無料で受験できる資格については、求職活動実績として認められない可能性が高いです。

ハローワークが求職活動実績として認めているのは、再就職に役立つ「各種国家試験、検定等の資格試験」であり、一定の公的・社会的な信頼性がある試験を想定しています。無料でオンライン受験できる資格は手軽に取得できる反面、試験としての信頼性や就職における評価が低いと判断されやすく、ハローワークから「なぜこの資格が再就職に必要なのか」と問われるリスクがあります。

たとえば、Googleが提供する無料の認定資格などはIT業界では一定の評価がありますが、ハローワークの求職活動実績として認められるかどうかは別の問題です。

難関資格に挑戦中で実績回数が足りない場合は？

社会保険労務士や税理士、公認会計士など、難関資格に挑戦しながら失業保険を受給しているケースでは、実績回数の確保に苦労する方が多いようです。

難関資格であっても、求職活動実績としてカウントされるのは1つの資格につき1回のみというルールは変わりません。また、試験日が年に1〜2回しかない資格も多く、認定期間中に受験日が入らないケースもあります。さらに、試験勉強に多くの時間を費やしているとしても、勉強だけでは実績にならないため、勉強期間中は別の方法で実績を確保しなければなりません。

このような状況では、前章で紹介した「転職エージェントのオンラインセミナー」や「ハローワークの職業相談」を積極的に活用するのが現実的な対処法です。オンラインセミナーであれば自宅で受講できるため勉強のスケジュールへの影響が少なく、職業相談も数分で完了するため大きな時間的負担にはなりません。

まとめ：資格試験を求職活動実績にするなら事前確認と計画的な準備がカギ

本記事では、資格試験を求職活動実績として活用する方法について、認定条件から具体的な資格例、注意点、失業認定申告書の書き方、実績が足りない場合の対処法まで幅広く解説しました。

資格試験の受験は、単なる実績づくりにとどまらず、スキルアップや再就職後のキャリアにもつながる前向きな活動です。計画的に準備を進めて、失業保険の受給と資格取得の両方を確実に手にしていきましょう。